自民党外国人政策本部のプロジェクトチームから、

安全保障上重要な土地の取得について、

「許可制」の導入などを求める提言が出されました。

 

政府は、重要土地等調査・規制法を改正し、

自衛隊基地など重要施設の周囲約1km以内や
無人国境離島の土地取引について、国が事前審査を行い、

リスクがあると判断した場合は
不許可とする制度の導入を検討しています。

 

また、無許可の土地取引を無効とし、不正取得への罰則や、

ドローン攻撃などを防ぐための立ち入り調査も盛り込む方向です。

対象は外国人に限らず、日本人も含まれます。
さらに、外国政府や軍関係者などによる重要土地の取得は、

原則として許可しない方向で調整されています。

 

マンション価格の高騰についても、国籍を問わず、短期売買など投機的な取引への
課税強化が検討されています。

安全保障上重要な地域かどうかはともかく、私自身、仕事を通じて外国の方が土地を
取得しているケースを実感することがあります。皆さんの周囲はいかがでしょうか？

 

関心を持たれた方は、

10月9日13:30～、栗東芸術文化会館さきら中ホール

 

で開催されるシンポジウム（無料）に参加してみてはいかがでしょうか。
専門家のお話を聞き、日本の現状やこれからの未来について考える機会になると思います。