未登記建物の主なパターン

1. 家全体（一棟）未登記
   古い家屋などに多いケースで、建築当初から未登記のまま放置されている。
2. 増築部分が未登記
   母屋は登記済みでも、後から増築した部分を登記していない場合。
3. 未登記のまま所有者が死亡
   相続が発生した際に、登記されていないことで相続手続きが煩雑に。
4. 以前あった建物が滅失登記されていない
   解体済みであっても、法務局に正式な「滅失登記」がされていないケース。
5. 建ぺい率・容積率オーバーによる未登記
   違法増築などで基準を超えており、登記ができない（または敬遠されている）状況。
6. 昭和以前の建物に多い
   当時は現金一括建築が主流で、住宅ローンが不要だったため未登記が多く見られる。

 未登記のデメリット

• 融資が受けられない
  住宅ローンやリフォームローンの審査対象にならず、資金調達が困難に。
• 売却が難しい
  買主も融資が受けられず、現金一括購入が前提となるため売却先が限られる。
• 相続時に手続きが煩雑
  書類がそろっていないと、登記のために時間と費用がかかる。
• 登記時に多額の費用が必要
  専門家への依頼や図面作成などで数十万円かかる場合もある。

 登記するメリット

• 権利・財産が明確になる
  誰の所有物かが明らかになり、境界問題なども回避できる。
• 融資対象になる
  正規の資産として金融機関に認められ、資金調達の幅が広がる。
• 相続・売買がスムーズに進む
  法的にも第三者にも認められる証拠となり、安心して手続きができる。

まとめ
未登記のままでは、いざという時に不利益を被る可能性が高くなります。

ご自身やご家族の将来のためにも、一度不動産の状況を確認し、

必要であれば土地家屋調査士に相談することをおすすめします。