A.　登記申請はご自身で行うことは可能です。ただし、必要な作業や求められる正確さは
登記の種類によって大きく異なるため、次の点を踏まえて判断するのがおすすめです。

 

【自分で対応できる場合】
単純な書類整備・提出で済むもの（例：住所変更や書類が既に整っている登記など）
書式や添付書類、押印が正確に揃えられる場合。

 

【専門家に依頼した方がよい場合】
図面や測量が必要な登記（建物表題登記、分筆、地積更正、境界確定など）。
測量技術や現地確認が必要な場合。
相続や抵当権など権利関係が複雑で法的判断を伴う場合。

 

【依頼・準備の際に役立つポイント】

依頼先：土地家屋調査士（測量・図面）、司法書士（権利登記・代理）。
依頼前に確認すること：見積り・費用、作業範囲（測量・図面作成・申請代行の有無）、
納期のめやす。
事前に用意しておく主な書類：登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産税関係書類、
設計図（建物の場合）、本人確認資料、印鑑登録証明、委任状（代理を頼む場合）など。

 

【総括】
ご自身でできる申請もありますが、特に図面が必要な登記は難易度が高く、
測量・図面作成の専門家である土地家屋調査士に依頼することを強くおすすめします。
誤りがあると法務局から補正を求められ、再申請が必要になって結果的に手間・
費用が増えることが多いためです。

詳しいご相談や具体的なケースの判断は、最寄りの土地家屋調査士・
司法書士へのお問い合わせが確実です。