法務省の推計では、全国で約1,000万戸の未登記建物が
存在するとみられています。
所有者が不明となるケースが多く、空き家対策や
災害復興の大きな課題となっています。

 

主な問題点
① 防災・減災への影響
・災害時に危険建物の解体や除却が進まない
・公費解体や危険ブロック塀の撤去が遅れる
・復旧・復興事業の支障となる

 

② 売却・活用の困難
・登記がないため所有権確認が難しい
・相続人が多数いる場合は売却や利活用に時間を要する
・空き家バンクへの登録や再利用が進みにくい

 

③ 税務上の問題
・自治体が建物を把握できない場合がある
・固定資産税の課税漏れや徴収漏れが発生する可能性がある

 

④ 空き家・防犯上の問題
・老朽化による倒壊リスク
・不法侵入や放火など犯罪の温床となる恐れ
・景観悪化や近隣住民への悪影響

 

法務省の対応
①未登記建物の実態把握
・全国的な調査を進め、実態を把握

 

②登記の促進支援
・登記手続きの周知・支援
・相続登記の促進

 

③所有者不明土地・建物に関する制度の見直し
・所有者不明不動産への対応制度を整備
・空き家対策や災害対応を円滑に進めるための法制度を改善

 

これらの取り組みにより、所有者不明建物の解消を進め、防災・地域活性化・
適正な課税の実現を目指しています。