境界が不明なままでも土地を売却することは可能ですが、買主にとってリスクが高く、
価格が下がったり売買後に境界トラブルが発生する可能性があります。
そのため、通常は売却前に測量を行い境界を確定させることが望ましいです。

 

公簿取引は登記簿の面積を基準に測量せず売買する方法で、手間や費用が少なく
短期間で取引できますが、実際の境界や面積と異なる場合に紛争が起こりやすく、
価格も下がりやすい傾向があります。

 

実測取引は現地測量で正確な境界と面積を確認して売買する方法で、買主の安心に
つながり紛争リスクが減るため、一般的に有利な価格で売却しやすいですが、
測量費用や時間がかかります。

 

境界未確定のまま売却する場合は、価格交渉が厳しくなる、引渡し後の境界紛争、
登記面積との差異による問題、住宅ローン審査への影響などのリスクがあります。
そのため、境界が不明であることを事前に開示し、契約書で責任範囲を明確に
することが重要です。

 

結論として、可能であれば売却前に測量して実測取引で売る方が安全で価格面でも
有利になる可能性が高いです。